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NPO法人設立支援とNPO法人運営支援の行政書士ハーツ事務所

行政書士ハーツ事務所   
TEL: 03-6908-9633 
 
(受付:平日9:00〜18:00)

NPO法人設立が円滑に進むようサポート
   

ホームNPO法人設立    事務所概要・プロフィール | お問合わせ  

ハーツ事務所は、福祉など社会に貢献するNPO法人設立の支援を行っています。
最初の電話やメールによるご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせ下さい。

NPO法人設立支援

NPO法人の設立・運営に関してお気軽にお問合わせ下さい。

@NPO法人設立の認証申請書類の作成支援をします。 
 (事業計画書や活動予算書など申請書作成支援や申請書の確認をします。)
ANPO法人設立後の報告書作成等の運営支援をします。
 (都道府県等へ毎年提出する事業報告書や活動計算書等の報告書作成支援をします。) 
BNPO法人の役員変更や定款変更手続きの申請支援をします。 
  
(都道府県等への役員変更手続きや定款変更手続きに関するご相談を承ります。) 
CNPO法人運営上の会計記帳や資金に関する支援をします。

   
(経理や設備資金・運転資金の金融機関への融資申請の支援をします。)
D外国人がNPO法人を設立するための支援をします。
   
(外国人が理事や社員となるNPO法人設立の支援をします。)

  1. NPO法人設立の流れ ⇒ NPO法人設立認証手続きの流れ
  2. NPO法人の要件  ⇒ NPO法人設立に必要な要件
  3. NPO法人の20活動分野  ⇒ NPO法人が活動できる20分野
  4. NPO法人設立の必要書類  ⇒ NPO法人設立に必要とされる書類や証明書など
  5. NPO法人のメリットと義務  ⇒ NPO法人の長所と義務
  6. NPO法人の運営  ⇒ NPO法人運営上必要な報告や手続き
  7. NPO法人認証申請の窓口  ⇒ NPO法人設立認証申請の書類の提出先
  8. お問合わせ・報酬  ⇒ お気軽にご相談下さい!
     

NPO法人設立の流れ

「NPO法人設立認証手続きの流れ」

  1. 法人設立総会の開催(設立の趣旨や定款などを作成し、総会で設立の意思決定)
  2. 申請書類の作成
  3. 申請書を都道府県へ提出(事前相談を都道府県などと行う場合もあります。)
  4. 公告・縦覧(1ヶ月間)
  5. 認証の決定(縦覧後2カ月以内、申請受理日から3カ月以内)
  6. 設立の登記(認証書到着後2週間以内)
  7. 設立登記完了届書等の提出

NPO法人の要件

「NPO法人の要件」

  1. 法に掲げる20分野の活動に該当(下記に20分野を掲載)
  2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的
  3. 営利を目的としない
  4. 宗教活動や政治活動を主な目的としない
  5. 特定の公職者や政党などを推薦、支持、反対することを目的としない
  6. 特定の個人又は法人や団体などの利益を目的として事業を行わない
  7. 特定の政党のために利用しない
  8. 本来の事業に支障が生じるほど、他の事業を行わず、その他の事業の利益は、非営利活動に充てる
  9. 暴力団ではありません
  10. 社員の資格の得喪について、不当な条件はつけない
  11. 社員が10人以上
  12. 役員(理事・監事)総数のうち報酬を受ける者の数は、三分の一以下
  13. 役員として、理事3人以上、監事1人以上を設置
  14. 役員は、成年被後見人など欠格事由に該当しない
  15. 役員について、配偶者若しくは三親等以内の親族の数は、役員総数の三分の一を超えない
  16. 会計は、法に規定する会計の原則に従って行う
  17. その他、法に定める要件など

NPO法人の20活動分野

    主な活動は20分野に該当し、かつ不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする
   活動でなければなりません。また、上記の要件にも適合しなければなりません。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の増進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の増進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は、雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
    *都道府県などによって、条例で定める活動がない場合もあります。
                                       このページの先頭へ

NPO法人設立の必要書類等

「NPO法人設立認証に必要な書類」

  1. 設立認証申請書
  2. 定款
  3. 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
  4. 各役員の就任承諾書及び宣誓書
  5. 役員の住所又は居所を証する書面
  6. 社員のうち10人以上の者の名簿
  7. 確認書
  8. 設立趣旨書
  9. 議事録の写し
  10. 事業計画書(2年度分)
  11. 収支予算書(2年度分)
                                       このページの先頭へ  

NPO法人のメリットと義務  


(NPO法人のメリット)
 法人になることにより社会的信用が得られる
 法人格による各種の手続きが可能(例:不動産登記、銀行口座開設、法人として契約締結)
 法人格による各種活動や行政への申請が可能(例:行政からの事業者指定、助成金申請)
 認定NPO法人は、寄付金などについて税制上の優遇措置がある
 社会への貢献から得られる充実感


(NPO法人の義務)
 法人の情報公開を一般に対して行わなければならない
 法令や定款に沿った運営の必要性
 行政庁への定期的報告、届出・認証申請が必要
 解散時の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関へ帰属


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NPO法人の運営

 
 
NPO法人は、通常の株式会社のような法人が行う事務手続きに加えて下記のような報告や手続き
も適正に行っていきます。

(毎年の行政への報告)
 設立後の行政庁への報告なども重要ですので、本来の活動だけでなく、事務処理も適切に
やっていかなければなりません。毎年の提出書類には、下記のようなものがあります。
@事業報告書等提出書
A事業報告書
B財産目録
C貸借対照表(計算書類の注記も含みます。)
D活動計算書
E役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿
F社員のうち10人以上の者の名簿
*その他に定款を変更した場合には、変更した定款等付随書類が必要です。

  

(役員変更や定款変更時の手続き)
@役員変更
 役員の氏名又は住所などに変更があった場合や新たに就任した場合は、遅滞なく
「役員の変更等届出書」と付属書類をを都道府県等へ提出しなければなりません。
A定款の変更手続き
 定款変更をする場合は、社員総会で議決する必要があります。変更の項目によって、
都道府県等への届出で済むものと、届出後に縦覧や審査が必要なものがあります。縦覧と
審査が必要なものとしては、NPO法人の目的・名称・活動の種類・所在地などがあります。


(資金調達: 融資・助成金・補助金)
 NPO法人は、法人格を持ち、資金需要もあることから、NPO法人が助成金を申請するケース
や金融機関(日本政策金融公庫の国民生活事業など)からの設備資金や運転資金を借りいれる
ケースも増えています。

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NPO法人認証申請の窓口   

 所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県知事となります。事務所が一の指定都市の区域内のみ
に所在する場合は、指定都市の長となります。関東近郊の窓口は次の通りです。
 
東京都のNPO法人受付窓口は、平成28年6月28日より27階から17階へ変更となっています。   

  1. 東京都
     〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎17階中央
            東京都 生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 NPO法人係
  2. 神奈川県
     〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階
            神奈川県 県民局 県民生活部 NPO協働推進課
            *横浜市・川崎市・相模原市などは各市での扱い
  3. 埼玉県
     〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 県民生活部 NPO活動推進課 
           *さいたま市以外は、各地域の地域振興センターでの扱い
  4. 千葉県: 〒260-8667 千葉県中央区市場1-1町 
               千葉県環境生活部県民活動・文化課  NPO法人室

 

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お問合わせ・報酬

(お問合せ)

行政書士ハーツ事務所のご相談についてのお問い合わせは、こちらで受付しております。
お問合わせ時には、下記の項目をお知らせください。
@お名前 Aご連絡先(電話・メールなど) Bご住所 Cお問合わせ内容(400字以内)

*お問合わせ内容によっては、お答えできない場合、面会によるご回答となる場合がございます。また、具体的な
 ご相談内容に関して、電話やメール等でのご回答はできませんのでご了承ください。

 電話 03-6908-9633 (受付時間: 平日9:00〜18:00)
 
E-Mail:  お問合せのページよりメール下さい。⇒ 
 (@お名前Aお電話B住居の区市町村名C内容400字以内をご記載下さい。)
 *記載事項が不足しているメールへのご回答はできませんのでご了承ください。
  

(報酬)
 
主な報酬の一例です。お問合わせ後、正式なお見積りをいたします。
 NPO法人設立申請書類作成・申請代行: 120,000円〜(消費税別途、登記除く)
 NPO法人設立の申請書類作成のみ: 100,000円〜(消費税別途) 
 定款変更手続き: 別途お見積り
 役員変更手続き: 別途お見積り
 融資申込み手続き: 別途お見積り
 会計記帳代行: 10,800円〜
 契約書作成: 32,400円〜

NPO法人の詳細に関するホームページはこちらへ⇒ 
     
NPO法人に関するブログを更新中
「NPO法人設立サポート by 行政書士ハーツ事務所」
   

バナースペース

行政書士ハーツ事務所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-20-7-203

TEL 03-6908-9633

(駅からのアクセス)
高田馬場駅より5分(JR山手線、 西武新宿線、東西線)
西早稲田駅より5分(副都心線)
新宿駅より山手線2駅
新大久保駅より山手線1駅
池袋駅より山手線2駅

(官公署などからのアクセス)
高田馬場公証役場より10分
新宿区社会福祉協議会より5分


<主要サポート地域>

(東京23区)
千代田区・中央区・港区・
新宿区・文京区・品川区・
目黒区・大田区・世田谷区・
渋谷区・中野区・杉並区・
豊島区・北区・板橋区・
練馬区・台東区・墨田区・
江東区・荒川区・足立区・
葛飾区・江戸川区

(東京多摩地区)
立川市・国立市・昭島市・
武蔵村山市・東大和市・
国分寺市・小金井市・
府中市・八王子市・三鷹市・
武蔵野市・日野市・羽村市・
町田市・福生市・青梅市・
調布市・あきる野市・狛江市
多摩市・稲城市・小平市・
東村山市・西東京市・
清瀬市・東久留米市・
瑞穂町・日の出町・檜原村・
奥多摩町


(JR山手線沿線)
新大久保・目白・高田馬場
新宿・池袋・代々木・原宿・
代々木・渋谷・大塚・巣鴨・
駒込・田端・恵比寿・目黒等

(西武新宿線沿線)
下落合・中井・新井薬師前・
沼袋・野方・都立家政・
下井草・上石神井・花小金井・
田無・小平・東村山など

(東京メトロ東西線沿線)
落合・中野・高田馬場・
早稲田・神楽坂・飯田橋・
九段下・竹橋・大手町・
日本橋・茅場町など 

(東京メトロ副都心線沿線)
西早稲田・雑司が谷・池袋・
東新宿・新宿三丁目・要町・
北参道・明治神宮前・千川・
小竹向原・氷川台・平和台等

(JR中央線・総武線沿線)
新宿・大久保・東中野・
中野・高円寺・阿佐ヶ谷・
荻窪・西荻窪・吉祥寺・
三鷹・ 武蔵境・東小金井・
武蔵小金井・国分寺・国立・
立川・飯田橋・四谷など 

(東京メトロ丸の内線沿線)
西新宿・中野坂上・新宿・
新宿三丁目・赤坂見附・
霞が関など

(都営大江戸線沿線)
新宿西口・都庁前・東新宿・
牛込神楽坂・青山一丁目・
六本木・麻布十番など

(都営新宿線沿線)
新宿三丁目・曙橋・市ヶ谷・
九段下・神保町など

(小田急線沿線)
南新宿・代々木上原・下北
沢・経堂・成城学園前など

 (京王線沿線)
初台・笹塚・明大前・調布・
府中など

 (その他)
神奈川県・埼玉県・千葉県