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行政書士ハーツ事務所は、NPO法人設立手続きサポートを専門とする東京都新宿区の行政書士事務所です。

TEL.03-6908-9633

平日9:00〜18:00

行政書士ハーツ事務所は、NPO法人設立手続きサポートを行っています。

行政書士ハーツ事務所は、NPO法人設立を専門とする行政書士事務所です。

 行政書士ハーツ事務所は、NPO法人設立手続きをサポートしています。介護や障がい者など福祉に関するNPO法人をはじめ、様々な活動を行うNPO法人設立をお手伝いしていますのでお気軽にお問合せください。NPO法人設立後の、定款変更や役員変更などの手続きなどのサポートもしています。 

new itemNPO法人設立手続きから運営サポートまで

行政書士ハーツ事務所は、NPO法人設立手続のサポートから、NPO法人設立後の手続・運営に関してのサポートを行っています。

NPO法人の設立手続き: NPO法人設立手続の流れ
NPO法人設立の要件: NPO法人設立のための前提条件、要件の意味
NPO法人設立の必要書類: NPO法人認証申請のための必要書類、認証後の必要書類
NPO法人の各種変更手続き: NPO法人の定款変更・役員変更等
NPO法人の事業報告: NPO法人設立後の事業報告書提出
NPO法人設立のご相談: 初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
事務所概要・プロフィール アクセス

new itemNPO法人とは?  公益の増進に寄与する特定非営利活動を行う法人


 NPO法人は、平成10年の特定非営利活動促進法に基づいて法人格を与えられた法人です。法律上は、NPO法人という名称でなく「特定非営利活動法人」となっています。

 特定非営利活動促進法の第1条の目的では、下記のように目的を記載しています。NPO法人の認証申請に当たって、目的を理解しておくことは、申請書作成にも役立つと思います。

特定非営利活動促進法 第1条(目的)
 この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

 またNPO法人が行う特定非営利活動について特定非営利活動促進法第2条において下記のように記載されています。

特定非営利活動促進法 第2条第1項
 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

 上記の別表に掲げる活動は、20分野があり、下記のコーナーに掲示しています。
 NPO法人の活動は不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するものでなければなりませんので、特定のものやNPO法人の社員だけのための利益が目的である場合は、認証が認められません。


 NPO法人の活動は、下記の20分野のいずれかに該当する必要があります。複数の分野に該当する活動も可能です。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 20番目の条例で定める活動は、自治体が定めていない場合もあります。

new itemNPO法人のメリットと情報公開(NPOとの比較)


 通常「NPO]というと「NPO法人」を指すことが多いと思いますが、NPO法人とNPOは異なります。NPO法人は法人格を与えられていますが、NPOは、法人格を持たず比較的小規模な場合が多いと思います。法人格を持つメリットを享受する必要がなければ、法人化しないでそのままNPOとして活動する選択肢もあります。

(NPO法人のメリット)
 1.法人格を持つことにより信用力が高まる。
   個人よりも法人の方が一般的に信用が高まります。ただ本当の信用は活動次第となります。

 2.法人名での登記や契約ができます。
   法人名で、不動産登記や契約締結をすることができます。

 3.法人として許認可の申請ができます。
   例えば福祉分野等の事業をする上で、許認可を受ける時に法人である必要がある場合があります。

 4.法人名で金融機関口座の開設ができます。
   法人として経理処理することになり会計が明瞭になります。


(NPO法人の情報公開)
  NPO法人は、メリットがある一方で、公益の増進に寄与することを目的としていますので、公に情報公開をする必要があります。具体的には、事業報告書等を都道府県等へ毎年提出しなければならず、提出した情報は、都道府県等のホームページなどを通して一般に情報公開されます。

new itemNPO法人設立に関するご相談

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