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遺言書作成と相続手続き支援の行政書士ハーツ事務所

行政書士ハーツ事務所   
TEL. 03-6908-9633 
 
(受付:平日9:00~18:00)

遺言書作成や相続手続きが円滑に進むようサポート
   

     
  遺言書作成 ・ 相続手続き
                遺言書の正しい書き方や円満相続のための遺言書作成
                円満な遺産分割協議書作成や遺言執行など相続手続き

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ハーツ事務所は、遺言書作成支援や遺産分割協議書作成・相続手続き支援を行っています。


遺言書作成・相続手続き

遺言書作成・相続手続き


 2015年(平成27年1月1日以後)の相続税法の改正により基礎控除額の引下げなども
あり、相続や遺言に関するご検討は早めに開始することがおすすめです。


①遺言書の正しい書き方や円満相続のための遺言書作成のご相談
②円満な遺産分割協議書作成や遺言執行など相続手続きのご相談
③相続法務指導員®としての適切なアドバイス
④FP(ファイナンシャルプランナー)による老後に関するご相談


1.遺言書作成⇒ 公正証書遺言、トラブル、作成が好ましいケース
2.遺産分割協議⇒ 遺産分割の方法、円満な遺産分割協議
3.相続手続き⇒ 相続手続きの流れ、遺言執行者


遺言書作成(公正証書遺言・自筆証書遺言)


 
~遺言書によりトラブルを避ける~


 よく使われる遺言書の種類に自筆証書遺言と公正証書遺言があり、下記のような特徴があります。   

   自筆証書遺言  公正証書遺言
 作成 自筆で全文と日付を書き、
署名押印
口述をもとに公証人が筆記した
遺言書を遺言者・証人の前で読
上げ、全員で署名押印
 メリット 自分だけで作成可能
内容を秘密にできる
費用がかからない
法律上の不備がない 
偽造や隠匿の恐れがない
家庭裁判所の検認必要ない
 デメリット 家庭裁判所の検認必要
偽造や隠匿の可能性あり
法的に無効の可能性あり
公証人の手数料が必要
証人2名が必要
内容が公証人・証人にわかる
 
  遺言書は、いつでも書き直すコとができ、後で作成した遺言が優先されます。公正証書遺言を
 自筆証書遺言で書き直すことも可能です。
  遺言書を書いておくと、不要なトラブルを防ぐことができます。遺言書がない場合にトラブルと
 なる場合の一例をあげてみました。

   

 (遺言がない場合のトラブル例)  


    ①子どもがいない (推定相続人が配偶者と兄弟姉妹)
      亡くなった方の配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、あまり兄弟姉妹と交流がないと、
     遺産分割や相続に関わる手続きの
同意をもらうときトラブルが発生しやすくなります。

    
②相続人が多い (遺産分割協議に時間がかかる)
      相続人の全員が近くに住んでいるいることは稀で、通常は、相続人それぞれが違う
     環境で暮らしているため、遺産分割協議に手間がかかります。

    
③先妻との子がいる
      先妻との子との交流はないことが多く、遺産分割に関して先妻の子の同意ももらう
     必要がでてきます。

    
④内縁の妻がいる
      内縁の妻は、相続人でないため、遺言がないと相続財産は、他の相続人のものとな
     るか、相続人がいなければ国庫に帰属してしまうようなこともあります。

    
⑤法定相続と違う配分をする
      遺言がない場合、特定の物を特定の者に相続させたいと思っても難しくなります。

    
⑥特定の子どもに事業を承継したい
      株式を相続人である事業承継者に譲りたいと考えても、他の相続人が
遺留分など
      を主張するなど、うまく承継できません。

    
⑦債務がある場合
      債務の存在を知らないで相続してしまい、債務の返済をしなければならない状況に
     なる場合があります。

      上記以外にも遺言を書いておいた方が良いケースは、いくつもあります。

   

 (遺言書に書いておいた方が良い内容)


    遺言書には、法定遺言事項といって、遺言書に記入してあると法律的に有効になる
    ものがいくつかあります。
     代表的なものとして、
相続分の指定、遺産分割方法の指定、子どもの認知、推定相続
    人の排除、遺言執行者の指定
などがあります。また、祭祀承継者の指定等もできます。
    せっかく遺言書を書いても、法的に書式に不備があれば、無効となる場合もあります。

     
円満な相続に結び付くことを考えて作成した遺言も、内容によっては、逆に相続人を混乱
    させる場合があります。例えば、不動産の相続人間での共有や、あまりにも偏った相続財
    産の分配などが遺言書にあると、相続人が困る場合があります。

     また、
遺留分を侵害するような遺言も争いのもとになります。遺留分は、相続人の法的
    に留保されるべき相続財産の一定割合です。遺留分が侵害された相続人は、
遺留分減
    殺請求
を行って、侵害された遺留分をもらうことになります。

     相続人の気持ちもよく考えて遺言の内容を決め、必要に応じて遺言書の中に
付言事項
    を盛り込むことによって、争いを避けることができる場合もよくあります。
付言事項は、法
    律的な効力はありませんが、
故人の相続人に対するメッセージのようなもので、相続
    人が故人の気持ちを尊重するなどの効果がある場合も多くあります。
     
     なかなか遺言書作成が思うように進まない方は、まずエンディングノートなどを書くこと
    によって、過去や近い将来を見つめ直すことによって遺言書を作成すると良いかもしれ
    ません。

     ハーツ事務所では、遺言書作成者の意思を尊重し、相続人などの状況も考え、遺言書作成
    やエンディングノート作成のご相談を行っています。


                                        このページの先頭へ

      

遺産分割協議による遺産分割協議書の作成


  ~円満な遺産分割協議~
 

    遺言がない場合は、相続人間で遺産分割協議が必要になります。遺言がある場合も、故人の
    遺志をできるだけ尊重すべきですが、
相続人全員の合意があれば、遺言と違う遺産分割をす
    ることが可能です。

      
民法906条では、遺産分割の基準として「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類
    及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこ
    れをする。」
とあります。
     
遺産分割の方法としては下記のような方法があります。どれか特定の方法でなく、組合せの
    方法がとられることもあります。それぞれの方法に一長一短があるので、財産の種類や相続人
    の状況などによって、どの方法が最も適しているのか判断することになります。      

     

 (遺産分割の方法)


     現物分割
        不動産、現金、株式など財産ごとに分ける方法です。
     
換価分割
        不動産や株式を売却し、その代金を分ける方法です。
     
代償分割
        不動産など分割しにくい財産を特定の相続人が取得し、他の相続人に金銭を交
       付する方法です。
     
共有分割
        相続財産を相続人が共有し、共同利用や、相続後に売却する場合などに使われ
       る方法です。


  (遺産分割協議でもめると大変)


      最近では、遺産分割協議において、相続人が権利主張をすること場合も多く、遺産分割協議
     でもめる原因となることもよくあります。
民法906条では、一切の事情を考慮するとありますが、
     いざ遺産分割となると、相続人がそれぞれの利益を主張しがちになることもよくあります。
      遺産分割協議でもめると、結果的に時間や労力を伴い、精神的・肉体的にもきつく、
税務上
     の優遇
を受けられなくなるなど不利になることが多く生じます。どうしても遺産分割協議がま
     とまらなければ、
家庭裁判所に調停の申立てをすることができ、それでもまとまらなければ、
     
審判に移行します。

      相続が開始し、
相続税の申告・納付をする必要がある場合、10ヶ月以内にしなけれ税制上
     の優遇(配偶者に対する相続税の軽減や小規模宅地等の評価減の適用など)
を受けられなくな
     ります。10ヶ月を過ぎる場合、法定相続分で申告・納付し、申告期限の翌日から3年以内に分
     割し
更生の請求をする方法は、ありますが、遺産分割協議は、長引くともめることが多いので、
     早くまとめる方が得策です。

      遺産分割協議がまとまり遺産分割協議書が作成されますが、この協議書は、各種名義変更や手
     続きに必要ですので、協議が長引くと手続きができなくなります。分割協議では、
全員の合意が
     必要
ですが、分割協議の方法は、全員が一堂に集まることができなければ、書面などによっても
     行うことも可能です。
    
      ハーツ事務所では、相続人間の合意に向けて、協議の環境を整え、分割協議書を作成します。
     協議を行う上での、
相続人の確定や相続財産の調査などもお手伝いいたします。また、協議後の
     相続手続きのお手伝いもします。


                                       このページの先頭へ

 

相続手続きの流れ

 ~円滑な相続手続き~

    相続手続きの大まかな流れは以下の通りとなります。相続手続きと並行して葬祭などが
    行われますがここでは割愛しています。

 

   ①相続の開始: 
      人の死亡によって相続が開始
   ②相続人の確定: 
      
戸籍等を取寄せ相続人の調査を行い、、遺言書の有無・内容の確認等により相続人の確定。
     遺言書の内容確認について、公正証書遺言以外の遺言の場合、
家庭裁判所の検認が必要。
   ③相続財産の把握・
財産目録の作成
      現金・預金・有価証券・不動産などの財産を把握し財産目録を作成。
   ④
遺産分割協議書の作成
      遺言書がない場合、遺言書と違う遺産分割を相続人全員の合意のもと行う場合は、遺産分割
     協議を行い遺産分割協議書作成。
   ⑤遺産の分割、各種名義変更
      遺言書や遺産分割協議書に基づいて、遺産を分割し、
名義変更
      主要な名義変更は、預金、保険、自動車、土地、建物、有価証券など。

   *相続財産が、相続税法で定める金額を超える場合は、
相続税の申告を相続が開始し
     てから
10ヶ月以内にしなければなりません。また、相続開始から4カ月以内準確定
     申告
をしなければなりません。

      相続人の確定と相続財産の把握は、相続開始後の遺産分割協議だけでなく、遺言書を作成す
     る段階でも必要です。遺言書に正確な相続人と相続財産の記入があれば、残された相続人の手
     間も省くことができます。
      遺言書がない場合、相続財産確定の作業は時間がかかることが多いものです。遺言書を残す
     ことは、相続人などへの配慮と言えるかもしれません。遺言者は、相続人が誰か、自分の財産
     の所在・金額等を誰よりもよく知っています。遺言者は、事前に余裕を見て自分の財産を正確
     に把握すれば、相続対策を考えることができますし、どのように財産を分ければ円満な相続に
     結びつくのか考えることもできます。
      ハーツ事務所では、
相続人の調査や相続財産の調査も行っていますのでお問合わせ下さい。 

 
                                         このページの先頭へ


 (遺言執行者と相続手続き)

  ~スムーズな相続手続き~

     遺言書に遺言執行者を指定していると、遺言の内容を実現するため手続きがスムーズにいくことが
    多くあります。

   

 (遺言執行者の役割)

 

    遺言執行者は、相続人全員の代理人として財産目録を作成し、財産の管理、遺言の執行に必要な
   手続きを行っていきます。

     
遺言執行者の指定は、遺言でしなければなりませんが、遺言で決めていない場合などは、相続
    人等が
家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらうことができます。また、相続人が
    遺言執行者になることも可能です。

     遺言執行者を遺言で指定しても、受諾してくれない可能性もあるので、事前の了解はとる方が
    良いと思います。また、遺言者より先に遺言執行者が死亡してしまうこともあるので、よく人選
    し状況に応じて、
複数の遺言執行者を指定しておくことも考えられます。

     遺言執行者は、遺言の内容を実行していきますが、遺言書に推定相続人の廃除や認知がある
    と、その手続きも行います。「廃除」は、相続人の資格を剥奪することで、子どもの「認知」
    
は、生前、認知届けを自治体に提出してできますが、遺言
でも可能で、遺言での認知は、遺言
    執行者が
就任から10日以内に手続きを行います。

     当事務所では、遺言者の意志を尊重した遺言執行に関する業務も行っています。

     相続が開始すると様々な手続きをする必要があります。被相続人が所有していた財産によっ
    ても違うのですが、入手必要な書類の数、名義変更などの各種手続きの数、各種届出の数、
    法要等のことを考えると、100近い種類があるかもしれません。それを一つ一つ手続きしていく
    ことはかなり大変なことです。


     ハーツ事務所では、相続手続きのお手伝いもしています。

                                         このページの先頭へ

お問合わせ・報酬

(お問合せ)

行政書士ハーツ事務所のご相談についてのお問い合わせは、こちらで受付しております。
お問合わせ時には、下記の項目をお知らせください。
①お名前 ②ご連絡先(電話・メールなど) ③ご住所 ④お問合わせ内容(400字以内)

*お問合わせ内容によっては、お答えできない場合、面会によるご回答となる場合がございます。また、具体的な
 ご相談内容に関して、電話やメール等でのご回答はできませんのでご了承ください。

 電話: 03-6908-9633 (受付時間:平日 9:00~18:00)
 E-Mail:  お問合せのページよりメール下さい。⇒ 
 
(①お名前②お電話③住居の区市町村名④内容400字以内をご記載下さい。)
 *記載事項が不足しているメールへのご回答はできませんのでご了承ください。

 
(報酬)
 下記は、報酬額(消費税別途)の一例です。
 正式な報酬額は、ご面談により状況をお聞きし、お見積りいたします。

 遺言書作成: 自筆証書遺言 60,000から
        公正証書遺言 100,000から
 遺言書作成と遺言執行: 相続財産の2.2%+実費(相続財産が5,000万円以下の
             場合、但し最低報酬額あり)
 遺産分割協議(相続人調査・財産目録含む)と相続手続き: 相続財産の2.5%+実費
       (相続財産が5,000万円以下の場合、但し最低報酬額あり) 



バナースペース

行政書士ハーツ事務所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-20-7-203

TEL 03-6908-9633

(駅からのアクセス)
高田馬場駅より5分(JR山手線、 西武新宿線、東西線)
西早稲田駅より5分(副都心線)
新宿駅より山手線2駅
新大久保駅より山手線1駅
池袋駅より山手線2駅

(官公署などからのアクセス)
高田馬場公証役場より10分
新宿区社会福祉協議会より5分


<主要サポート地域>

(東京23区)
千代田区・中央区・港区・
新宿区・文京区・品川区・
目黒区・大田区・世田谷区・
渋谷区・中野区・杉並区・
豊島区・北区・板橋区・
練馬区・台東区・墨田区・
江東区・荒川区・足立区・
葛飾区・江戸川区

(東京多摩地区)
立川市・国立市・昭島市・
武蔵村山市・東大和市・
国分寺市・小金井市・
府中市・八王子市・三鷹市・
武蔵野市・日野市・羽村市・
町田市・福生市・青梅市・
調布市・あきる野市・狛江市
多摩市・稲城市・小平市・
東村山市・西東京市・
清瀬市・東久留米市・
瑞穂町・日の出町・檜原村・
奥多摩町


(JR山手線沿線)
新大久保・目白・高田馬場
新宿・池袋・代々木・原宿・
代々木・渋谷・大塚・巣鴨・
駒込・田端・恵比寿・目黒等

(西武新宿線沿線)
下落合・中井・新井薬師前・
沼袋・野方・都立家政・
下井草・上石神井・花小金井・
田無・小平・東村山など

(東京メトロ東西線沿線)
落合・中野・高田馬場・
早稲田・神楽坂・飯田橋・
九段下・竹橋・大手町・
日本橋・茅場町など 

(東京メトロ副都心線沿線)
西早稲田・雑司が谷・池袋・
東新宿・新宿三丁目・要町・
北参道・明治神宮前・千川・
小竹向原・氷川台・平和台等

(JR中央線・総武線沿線)
新宿・大久保・東中野・
中野・高円寺・阿佐ヶ谷・
荻窪・西荻窪・吉祥寺・
三鷹・ 武蔵境・東小金井・
武蔵小金井・国分寺・国立・
立川・飯田橋・四谷など 

(東京メトロ丸の内線沿線)
西新宿・中野坂上・新宿・
新宿三丁目・赤坂見附・
霞が関など

(都営大江戸線沿線)
新宿西口・都庁前・東新宿・
牛込神楽坂・青山一丁目・
六本木・麻布十番など

(都営新宿線沿線)
新宿三丁目・曙橋・市ヶ谷・
九段下・神保町など

(小田急線沿線)
南新宿・代々木上原・下北
沢・経堂・成城学園前など

 (京王線沿線)
初台・笹塚・明大前・調布・
府中など

 (その他)
神奈川県・埼玉県・千葉県