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外国人就労者雇用のための就労ビザ申請(Working VISA)

行政書士ハーツ事務所   
TEL. 03-6908-9633 
 
(受付:平日9:00〜18:00)

日本で働く外国人就労者のビザ申請が円滑に進むよう外国人雇用企業をサポート

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ハーツ事務所は、外国人就労者を雇用するための在留資格(ビザ)申請などのサポートをします。
最初の電話やメールによるご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせ下さい。

外国人就労者雇用のための就労ビザ申請  Working Visa

申請取次行政書士が、就労の在留資格(就労ビザ)の入管への申請をサポートします。
・入管申請書類のチェック、添付書類の種類のご提案、理由書の作成もサポートします。
 
Immigration lawyer helps you about the working VISA in Japan. 
・日本企業や外資系企業の外国人雇用時の在留資格取得や変更・更新のサポートをします。
 
We help Japanese company to employ foreign staffs.
・留学生が卒業後に日本の企業へ就職するときの在留資格取得のサポートをします。
 
We help foreign students to work at Japanese company.

 ハーツ事務所は、申請取次行政書士として外国人の入国管理局へのビザ申請のご相談をお受けし、
申請書の作成、申請書のチェックや理由書の作成などもお手伝いします。
 We provide consultation about immigration application document.
申請取次行政書士:外国人や企業に代わって、入国管理局へ申請することができる行政書士です。

(外国人雇用の流れ)

 外国人労働者雇用時の流れについて、在留資格を中心に下記にまとめてみました。

  1. (海外に外国人がいる場合)
     @外国人雇用を面談や書類等により決定する。
     A入国管理局へ在留資格認定証明書の申請をする。
     B在留資格認定証明書の許可後、外国人へ送付する。
     C外国人が日本領事館・日本大使館で査証(ビザ)を申請する。
     D査証取得後に日本へ入国し在留カードを取得し、必要に応じて区市町村等へ届出する。
     Eハローワーク等へ外国人雇用の届出をする。
     F雇用延長時は、在留期限前に在留資格更新申請をする。
  2. (日本に外国人がいる場合)
     @在留期限や就労可能な在留資格かどうか在留カードやパスポートの上陸許可証印・指定書
      などを確認の上、面談や書類等により外国人を採用する。
     A外国人が保有する在留資格に応じて対応する。
      a.就労の在留資格保持者の採用
       転職で職務が変わる場合は、入管へ在留資格変更申請をする。
       職務が変わらない場合は、採用後、在留期限前に在留資格更新申請をする。
       職務内容によって就労資格証明書の取得を検討する。
      b.永住や日本人の配偶者等の採用
       就労の職務に制限がないため在留資格や在留期限を確認の上採用する。
      c.資格外活動許可(留学生などのアルバイトなどの場合: 下記に記載)
       外国人の資格外活動許可取得を確認の上採用する。
       週28時間までの範囲での労務管理を行う。(就労不可の業種あり)
      d.留学生の採用
       入国管理局へ在留資格変更申請をする。     
     Bハローワーク等へ外国人雇用の届出
     C雇用延長時は、在留期限前に在留資格更新申請をする。(永住は更新不要)
  3. (資格外活動許可: 留学生などのアルバイト)
     在留資格「留学」「家族滞在」の外国人は、資格外活動許可を入国管理局から受けること
    によってアルバイトをすることができます。留学生の場合は、1週に28時間以内(夏休みなど
    の長期休暇中は1日に8時間以内)、家族滞在の場合は、1週に28時間以内まで許可によりアル
    バイトをすることができます。
     アルバイトとして採用するときは、資格外活動許可を受けているかどうか確認し、受けてい
     ない場合は、資格外活動許可を受けてから採用します。
     資格外活動許可を受けていても風俗営業等でアルバイトをすることはできません。
     
       

(外国人就労者の雇用時のポイント)

  外国人労働者雇用時の在留資格(ビザ)申請等に当たって、留意すべきポイントをいくつか以下に
 記載していますのでご参考してください。この他にも要件や必要書類がありますが、詳しくは別途
 お問合わせ下さい。


(在留資格の申請時)
  1. 適正な在留資格(ビザ)
     
    これから外国人労働者を雇用する場合は、その職務にあった在留資格(ビザ)の申請をする
    必要があります。また、すでに在留資格を持っている外国人を採用する場合も、在留カードを
    確認し、職務にあった在留資格かどうか在留期限があるかどうかなどを確認する必要があります。

    (ご参考)

     
    就労可能な在留資格: 就労可能な就労ビザについては、下記のコーナーに掲載しています
     
    活動に制限がない在留資格永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 
     
    就労ができない在留資格: 文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
     
    *就労ができない在留資格の場合も、資格外活動許可によって就労可能な場合もあります
  2. 雇用理由
     
    入国管理局へ在留資格(ビザ)の申請する場合、外国人労働者を雇用する理由が求められてい
    ます。外国人労働者が企業が求めている職務能力を持っていることなどを示す必要があります。
  3. 適正な給与
     
    就労ビザの場合、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要求されます。
  4. 雇用契約書
     
    雇用契約書に給与や期間等の条件を定め、在留資格(ビザ)申請時にも示す必要があります。
  5. 企業の安定性と継続性
     
    外国人だけでなく、企業の将来に渡っての安定性や継続性も問われます。会社概要などの事業
    内容や決算書などの財務書類などを示す必要があります。
  6. 就労資格証明書(外国人の転職などの場合)
      
    就労資格証明書の申請は任意ですが、採用時に外国人が在留資格にあっているかの判断材料と
     なりますので、入管から取得した就労資格証明書を確認することも選択肢の一つになります。
     
  7. 下記に転職者の採用について記載しています。

(転職者を採用する場合のビザ更新・ビザ変更)

 
 日本で既に就労している外国人を採用する企業も多くあると思います。外国人は在留資格(ビザ)に
よって就労できる活動が決まっていますので、採用した外国人の職務が在留資格の活動と違う場合、
在留資格(ビザ)の更新が難しくなります。
 就労ビザを保有している外国人の方が転職をした場合に、同じビザで働き続けることができるか
どうかは、
転職先の仕事内容によります。仕事内容によっては、更新ではなく変更が必要な場合や、
ビザ自体が取得できない場合もあります。
 転職の前に、更新できるのか、変更した方が良いのかなどの判断をした方が望ましいと思います。

 転職があった場合のビザ更新・ビザ変更の詳細はこちらへ⇒
    
   

(外国人就労者の雇用した後のポイント)

   
外国人の採用後) 
 外国人労働者の採用後、企業は外国人が早く環境になじめるような様々な対応は必要ですが、
それ以外にも留意点がありますので、以下にいくつかの例を挙げてみました。


  1. 中長期在留者の受入れに関する届出
     外国人の雇用や離職の際には、14日以内に入国管理局へ届出が必要です。
  2. 外国人雇用状況の届出
     
    外国人の雇用や離職の際には、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が必要です。
  3. 納税義務の履行
     
    外国人労働者にも納税義務があります。長く外国人に戦力となってもらいたい場合などは、在留
     資格の更新を行いますが、外国人の納税状況などに関する資料を示す必要があり、適正に納税義務
     がなされているか問われます。
  4. 労働保険・社会保険等への加入
     外国人労働者の場合も原則として保険等へは加入が必要となります。
  5. 変更事項等の届出
     所属機関などに関して変更があった場合等には、入管へ届出を行う必要があります。この届出は、
    入国管理局電子届出システムを利用して行うこともできます。
     在留カードの住所に変更があった場合は市区町村へ住居地届出書を提出しそれ以外の記載事項に
    変更があった場合は、入管へ
    在留カード記載事項変更届出書の提出が必要となります。
     *外国人登録法は2012年に廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人住民も住民票が取得
      できるようになっています。
  6. 再入国許可制度
     外国人が一時的に母国へ帰国する場合に、出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国
    許可は必要ありませんが、出国時にその旨書類に記入する必要があります。1年を超える可能性がある
    場合は、再入国許可を受けておくことが無難かと思われます。

外国人の就労に必要な在留資格(ビザ)申請: Application

  • 在留期間更新許可申請(Permission for extending period of stay) ビザ更新⇒  転職時のビザ更新⇒
  • *申請に添付する必要書類は別途あります。There are other several documents to attach.
  

就労が可能な在留資格(ビザ)の例:Working VISA)

就労ビザ(Working visa) の例   就労ビザの詳細についてはこちらへ⇒ 
  1. 技術・人文知識・国際業務 Engineer / Specialist as Humanities / International Services
    (機械工学等の技術者、翻訳通訳等)技術・人文知識・国際業務ビザの詳細はこちらへ⇒
  2. 技能 Skilled labor
    (外国料理の調理師・コック、貴金属の加工業者等) 技能ビザの詳細についてはこちらへ⇒
  3. 企業内転勤 Intra-company transferee 
    (外国企業の転勤者) 企業内転勤ビザの詳細についてはこちらへ⇒
  4. 経営・管理 Business manager
    (日系並びに外資系企業の経営者・管理者)経営・管理ビザの詳細についてはこちらへ⇒
  5. 高度専門職 Highly Skilled Professional 
    (高度人材である研究者、技術者、代表取締役等) 高度専門職ビザの詳細はこちらへ⇒
  6. 芸術 Artist(作曲家、画家、著述業等)  芸術ビザの詳細についてはこちらへ⇒
  7. 法律・会計事務 Legal/Accounting Services (弁護士、公認会計士等)
  8. 教育 Instructor (高等学校・中学校等の語学教師等)
  9. 興行 Entertainer (ダンサー・歌手・俳優等)
  10. 技能実習 Technical intern (技能実習生)
*上記の他、外交・公用・教授・宗教・報道・医療・研究等の在留資格もあります。
就労ビザの転職時のビザ更新・ビザ変更についてはこちらへ⇒
外国人労働者を雇用する企業の方はこちらへ⇒
 
就労ビザという在留資格はありませんが、一般に呼ばれている就労ビザという言葉を使用しています。

就労ビザ以外のビザで就労可能なもの(Other visa) 
 次の在留資格(ビザ)を持っている外国人就労者の方は、職務内容に制限がありません。  
           
  1. 日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National  
    (日本人の夫又は妻、実子など)結婚ビザ・配偶者ビザの詳細はこちらへ⇒                質問書・結婚に至った経緯の詳細はこちらへ⇒   就労ビザから配偶者ビザへ変更⇒           短期滞在から配偶者ビザへの変更⇒
  2. 永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident (永住者の方の夫又は妻)
  3. 定住者 Long Term Resident                                     (離婚等による定住、連れ子の呼び寄せ等)定住の詳細はこちらへ⇒
  4. 永住者 Permanent Residence 
    永住ビザの詳細についてはこちらへ⇒   永住理由書作成はこちらへ⇒

資格外活動許可によって就労が可能な例(1週間に28時間のアルバイトなど)
  1. 留学 Student (大学生、短大生、専門学校生、高校生、中学生、小学生)
    留学生が留学ビザから就労ビザへ変更する場合はこちらへ⇒
  2. 家族滞在 Dependent 
    (配偶者・子どもなど日本人の配偶者等)  家族滞在ビザの詳細についてはこちらへ⇒

以下に主要な就労の在留資格を説明しています。


(技術・人文知識・国際業務:Engineer/Specialist as Humanities/International Services

  1. 職種例:
     機械工学等の技術者、 IT技術者  Engineer of mechanical engineering
     通訳者、語学教師、デザイナー、海外業務、 Interpreter, Teacher, Designer
     *留学生が卒業後に日本企業で働く場合に該当することが多い在留資格(ビザ)です。
  2. 主な要件:
     実務要件:
      技術 ⇒ 実務経験10年以上もしくは理系大学卒業、IT関連の資格保有
      人文知識 ⇒ 実務経験10年以上もしくは大学卒業(職務に関連する専攻)など
      国際業務 ⇒ 実務経験3年以上もしくは大学卒業(通訳。語学教師などの場合)など
     報酬: 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
     その他: 勤務する会社の安定性・継続性、雇用契約など
          *詳細な要件や手続き内容についてはお問合わせ下さい。
 技術・人文知識・国際業務ビザの詳細についてはこちらへ⇒

(技能:Skilled labor

  1. 職種例:
     外国料理の調理師、スポーツインストラクター、 Foreign cuisine chef, Sports instructor
     建築技術者、飛行機の操縦者、貴金属等の加工職人等
  2. 主な要件:
     実務要件: 実務経験10年以上(大学等で関連科目を専攻していた期間含む)
     報酬: 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
     その他: 勤務する会社の安定性・継続性、雇用契約など 
     *詳細な要件や手続き内容についてはお問合わせ下さい。
 技能ビザの詳細についてはこちらへ⇒   

(企業内転勤:Intra-company transferee

  1. 職種例:
     外国の子会社、事業所などからの転勤者 Employee assigned to a foreign firm
  2. 主な要件:
     転勤前に外国の本店・支店などで1年以上、技術や人文知識・国際業務の業務に従事
     報酬: 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
     *詳細な要件や手続き内容についてはお問合わせ下さい。
 企業内転勤ビザの詳細についてはこちらへ⇒

(就労ビザの必要書類: Documents)

 必要書類は、在留資格(ビザ)の種類によってことなります。また、外国人本人が用意する書類と
外国人を雇用する企業側で用意する書類があり企業の規模(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計
表の金額など)によってカテゴリーが4つに分かれ書類の内容が変わります。
 一般的な必要書類の例(中小企業が技術の在留資格で新規採用する場合)を下記に挙げてみました。
投資経営ビザの場合は、他と異なる部分が多いため、別途お問合せ下さい。   

(例:技術・人文知識・国際業務 Engineer / Specialist as Humanities / Internatioal Services)
  1. 外国人の方が用意するもの
     写真
     パスポートの写し
     履歴書 ⇒ 母国語の場合は、日本語の訳文も必要
     卒業証明書 ⇒ 母国語の場合は、日本語の訳文も必要
     就職承諾書
     その他学歴などを証明する書類
     *すでに日本に滞在している外国人が変更申請する場合等は、在留カードの写し
      もしくは外国人登録証明書や住民税の課税証明書・納税証明書等も必要となります。
  2. 企業が用意するもの
     申請書(在留資格認定証明書など外国人の状況によって異なります)
     法定調書合計表の写し(この書類によりカテゴリーが分類され提出書類が決まります。)
     採用通知書 ⇒ 雇用条件(給与や期間など)等を記載のもの
     登記事項証明書
     決算書
     雇用理由書 ⇒ 雇用の理由や具体的な仕事内容なども記載
     その他企業の事業内容を明らかにする資料(会社案内、HPなど)
(ビザ申請書類の翻訳・訳文の添付)
外国語の提出書類は、翻訳し訳文(日本語)を添付する必要があります。
英語の定型的文書(卒業証明書など)等は訳文が不要な場合もあります。
行政書士ハーツ事務所は、英語の翻訳も対応可能ですのでご相談下さい。


(在留期間とビザ更新の時期)

  
 
外国人が日本で在留する場合には、在留資格によって在留期間が指定されています。
就労ビザの場合は、下記の在留期間のケースが多くあり、その在留期限が到来する前
には基本的にビザ更新の手続きを済ませておく必要があります。

在留期間: 5年、3年、1年又は3月
申請期間: ビザ更新 ⇒ 在留期限の3か月前から(6か月以上の在留期間)
 *在留期間中に職務内容等が変更となった場合は、在留資格(ビザ)の変更手続き
  が必要になる場合もあります。ビザ変更の場合は、入管での審査に1〜3か月必要
  ですので余裕を持って申請することが必要です。
       


(外国人就労に関するトピックス)

 
(2015年4月からの入管法改正)
  1. 「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化
      業務に要する知識等の区分(文系・理系)に基づく区分を廃止し、包括的な
      在留資格「技術・人文知識・国際業務」を創設。
  2. 投資経営の改正
      外資系企業だけでなく日系企業における経営・管理活動を追加し、名称を
      「経営・管理」に改正。
  3. 高度外国人材受入れの促進
      「高度専門職第1号」を創設し、優遇措置を実施し、一定期間在留した者
      を対象とする「高度専門職第2号」を創設。2号の在留期間は無期限。

(高度人材ポイント制)
 
 一定の就労資格を持つ外国人に対し、学歴、職歴、年収などに応じてポイントを付与し、
 ポイントの合計額が一定点数に達した場合に下記のような優遇措置が与えられます。
  1. 活動分野
     高度学術研究活動: 基礎研究や最先端技術の研究を行う外国人研究者など
     高度専門・技術活動: 新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発を担う外国人
     高度経営・管理活動: グローバルな事業展開のため経営・管理に従事する外国人
  2. 優遇措置
     複合的な在留活動の許容
     5年の在留期間の付与
     永住許可要件の緩和
     入国・在留手続きの優先処理
     配偶者の就労、親の帯同、家事使用人の帯同

(ビザ不交付・不許可の再申請: Reapplication)


  行政書士ハーツ事務所では、就労ビザに関わる在留資格認定証明書交付申請書の不交付、在留資格
更新許可申請や在留資格変更許可申請の不許可の場合の再申請に関するサポートも行っていますので
お問合わせ下さい。
  
ビザ不交付・ビザ不許可の再申請の詳細についてはこちらへ⇒

 

  

(就労ビザの申請場所: the Immigration Bureau of Japan)

  • 東京(Tokyo)⇒ 東京入国管理局
    〒108-8255 東京都港区港南5-5-30 (5-5-30 Konan, MInato-ku, Tokyo)
    (多摩地域)東京入国管理局立川出張所 〒186-0001 国立市北3-31-2 
  • 神奈川(kanagawa)⇒ 東京入国管理局横浜支局
    236-0002 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7   
    (神奈川県、町田市、狛江市、多摩市、稲城市)東京入国管理局川崎出張所
  • 埼玉(Saitama)⇒ 東京入国管理局さいたま出張所
    338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎1F
  • 千葉(Chiba)⇒ 東京入国管理局千葉出張所
    〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティーセンター内
  • *その他の東京入国管理局内の支局・出張所(甲府・長野等)の申請もお問合わせ下さい。 


(就労ビザのお問合わせ・報酬: Flow of the inquiry and a fee)

(お問合せの流れ: Flow of the inquiry)
  1. お電話・メールでお問合せ下さい。
    最初のお電話・メールによるご相談は無料ですので、お気軽にお問合わせ下さい。
    行政書士ハーツ事務所は、外国人の立場に立ち、真実の情報をもとに適切な書類作成をします。

    電話がつながらない時はメッセージを残していただければ折り返しお電話致します。
    *(メール時の記載事項)⇒ @お名前(name)  Aお電話(Tel)  B住居の区市町村名
    (address) C内容400字以内(contents of consultation) D国籍(nationality)

    Please contact us by phone, e-mail. Please let us know about the following items.
  2. 電話・メールでのお問合せの状況によりご面談(予約制)させていただきます。
    You may come to our office by appointment after a call or a mail.
  3. ご面談を通して当事務所で申請書類等を作成するかどうかご判断させていただきます。
    We decide whether we start preparing for application or not.
行政書士ハーツ事務所のビザ申請サポートについては、英語対応可能ですので英語でもご相談下さい。
If you are interested in us, please feel free to contact us. You may contact us in English.

(報酬: Fee)
 報酬は申請内容によって異なり、最初のご相談時にお見積りし、通常追加報酬等は発生しません。
在留資格認定証明書や変更申請の場合、10万~15万円程度、更新申請は5万円~となるケースが通常です。
理由書(永住、採用)作成など一部のビザ申請書類の作成や書類のチェックのみ等の対応も可能です。
Fees will depend on application and your requests, and we estimate at the first consultation. 

 

(事務所: Office Information )

行政書士ハーツ事務所  
久門栄作 (申請取次行政書士、MBA at Penn State、通訳案内士、ファイナンシャルプランナー) 
住所:〒169-0075  東京都新宿区高田馬場1-20-7-203
高田馬場駅より5分(JR山手線、西武新宿線、東西線)、西早稲田駅より5分(副都心線)
TEL: 03-6908-9633 (受付: 平日9:00〜18:00,  Business hours: 9:00〜18:00 on weekdays)
  *セールスや真実でない情報に基づくお問合わせはお控えください。
E-Mail: お問合せのページよりメール下さい。⇒ 
(@お名前Aお電話B住居の区市町村名C内容400字以内D国籍をご記載下さい。)
 
*記載事項が不足しているメールへのご回答はできませんのでご了承ください。  

Gyoseisyoshi Hearts Office
Eisaku Kumon (Certified Immigration lawyer, MBA at Penn State, Certified FP)

Address: 1-20-7-203 Takadanobaba, Shinjuku-ku,Tokyo 169-0075
(5min. walk from Takadanobaba-station, 5min. from Nishi-Waseda-station)




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バナースペース

行政書士ハーツ事務所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-20-7-203

TEL 03-6908-9633

(駅からのアクセス)
高田馬場駅より5分(JR山手線、 西武新宿線、東西線)
西早稲田駅より5分(副都心線)
新宿駅より山手線2駅
新大久保駅より山手線1駅
池袋駅より山手線2駅

(官公署などからのアクセス)
高田馬場公証役場より10分
新宿区社会福祉協議会より5分


<主要サポート地域>

(東京23区)
千代田区・中央区・港区・
新宿区・文京区・品川区・
目黒区・大田区・世田谷区・
渋谷区・中野区・杉並区・
豊島区・北区・板橋区・
練馬区・台東区・墨田区・
江東区・荒川区・足立区・
葛飾区・江戸川区

(東京多摩地区)
立川市・国立市・昭島市・
武蔵村山市・東大和市・
国分寺市・小金井市・
府中市・八王子市・三鷹市・
武蔵野市・日野市・羽村市・
町田市・福生市・青梅市・
調布市・あきる野市・狛江市
多摩市・稲城市・小平市・
東村山市・西東京市・
清瀬市・東久留米市・
瑞穂町・日の出町・檜原村・
奥多摩町


(JR山手線沿線)
新大久保・目白・高田馬場
新宿・池袋・代々木・原宿・
代々木・渋谷・大塚・巣鴨・
駒込・田端・恵比寿・目黒等

(西武新宿線沿線)
下落合・中井・新井薬師前・
沼袋・野方・都立家政・
下井草・上石神井・花小金井・
田無・小平・東村山など

(東京メトロ東西線沿線)
落合・中野・高田馬場・
早稲田・神楽坂・飯田橋・
九段下・竹橋・大手町・
日本橋・茅場町など 

(東京メトロ副都心線沿線)
西早稲田・雑司が谷・池袋・
東新宿・新宿三丁目・要町・
北参道・明治神宮前・千川・
小竹向原・氷川台・平和台等

(JR中央線・総武線沿線)
新宿・大久保・東中野・
中野・高円寺・阿佐ヶ谷・
荻窪・西荻窪・吉祥寺・
三鷹・ 武蔵境・東小金井・
武蔵小金井・国分寺・国立・
立川・飯田橋・四谷など 

(東京メトロ丸の内線沿線)
西新宿・中野坂上・新宿・
新宿三丁目・赤坂見附・
霞が関など

(都営大江戸線沿線)
新宿西口・都庁前・東新宿・
牛込神楽坂・青山一丁目・
六本木・麻布十番など

(都営新宿線沿線)
新宿三丁目・曙橋・市ヶ谷・
九段下・神保町など

(小田急線沿線)
南新宿・代々木上原・下北
沢・経堂・成城学園前など

 (京王線沿線)
初台・笹塚・明大前・調布・
府中など

 (その他)
神奈川県・埼玉県・千葉県