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成年後見制度(法定後見・任意後見)利用支援の行政書士ハーツ事務所

行政書士ハーツ事務所   
TEL. 03-6908-9633 
 
(受付:平日9:00~18:00)

ライフプランの作成やライフプランの見直しが円滑に進むようサポート
   

     
     成年後見制度(法定後見・任意後見)
       成年後見制度の利用支援
                

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ハーツ事務所では、成年後見制度(法定後見・任意後見)利用の支援を行っています。

成年後見制度の利用


成年後見制度のご利用についてお気軽にご相談下さい。
行政書士が法定後見制度や任意後見制度のご利用を支援します。

  1. 成年後見制度の概要 ⇒
  2. 法定後見制度とは? ⇒
  3. 任意後見制度とは?  ⇒
  4. 見守り契約 ⇒
  5. 財産管理委任契約 ⇒
  6. 死後事務委任契約 ⇒
  7. お問合わせ・相談料 ⇒ 
     

成年後見制度の概要

 
 ~法定後見制度・任意後見制度とは?~

    成年後見制度は、平成12年、介護保険制度と同時にスタートしました。成年後見制度の
   最も大きな特徴は、
財産管理と身上監護です。
    財産管理
は、成年後見人等が現金等の金融資産や土地・家屋等の不動産の管理等を行うこ
   とで、
身上監護は、成年後見人等が介護や医療施設への入所など身上面を監護することです。
   成年後見制度には、大きく分けて二つの制度(法定後見・任意後見)があります。


(法定後見と任意後見の比較)

   法定後見制度
 任意後見制度
 対象者 判断能力が低下
判断能力により、後見・保佐・補助の三分類
現在判断能力はある
将来の判断能力低下に備える

 申立人  本人・配偶者・4親等以内の親族等・市区町村長等  本人・配偶者・4親等以内の親族等・市区町村長等
 支援者 成年後見人
保佐人
補助人
 任意後見人
支援者の報酬  裁判所が決定  契約で定めた報酬
後見監督人  必要に応じ家庭裁判所が選任  必ず選任
手続き等 家庭裁判所へ後見開始の申立て等 任意後見契約(公正証書)等
     


    当事務所では、として後見制度利用のお手伝いや、後見制度に関連して財産管理等
   委任契約
見守り契約などについてのお手伝いも行っております。  

   

法定後見制度  

 ~法定後見制度とは?~
     
   成年後見制度は、判断能力の程度は違っても、その人の現在持っている能力をできるだけ活かす
  ことを考えています。成年後見人等は、家庭裁判所の審判により代理権、同意権、取消権を持つこ
  とになります。

   法定後見制度は、判断能力などによって、後見、保佐、補助の3種類に分類されています。     

(法定後見制度の種類)
   後 見  保 佐  補 助
 対象者 判断能力を欠く常況  判断能力が著しく不十分   判断能力が不十分
 支援者  成年後見人  保佐人 補助人
支援者の
同意権・取消権
 全ての法律行為取消可能  民法13条1項所定の行為  裁判所が申立て範囲で決定
申立ての本人の同意  不要  不要  必要
 医師の鑑定  原則必要  原則必要  原則不要


 
  <家庭裁判所への申立て>  
    法定後見制度では、本人・配偶者・四親等内の親族等が
家庭裁判所に申立てをし
   審理
を経て、法定後見開始の審判があり、成年後見人等が選任され、審判の確
   定
があると法定後見が開始します。期間は2~3ヵ月月程度必要となります。申立
   てには、親族等以外に、自治体の
首長(市町村長等)が行う場合もあります。

   
 法定後見開始の審判の申立ての費用は、申立手数料(収入印紙)800円、登記
   手数料(登記印紙)2,600円、郵便切手(3千円から)、医師の鑑定料(約10万円程
   度(事案によりことなります。)、戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明
   書代等が必要となり申立人が負担することが原則となっています。

    
法定後見開始後の費用は、法定後見の場合、家庭裁判所が決定した後見人
   等への報酬額が必要となります。


    当事務所では、後見制度利用のお手伝や、後見制度に関連して財産管理等
   委任契約や見守り契約などについてのお手伝いも行っております。

   

                                        このページの先頭へ

任意後見制度

 ~任意後見制度とは?~

    任意後見は、まだ判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくもので、判断能力が
   不十分な状況になって、
任意後見監督人の選任の申立てを家庭裁判所に申立て、監督人が
   選任されると任意後見人の代理権の効力が発生します。
    任意後見人は、同意権・取消権を持たず代理権のみを持ちます。

  
(任意後見制度の種類)

  即効型  移行型  将来型
 後見開始時期 すぐに開始  将来、判断能力が十分でなくなったとき  将来、判断能力が十分でなくなったとき
 特徴  契約後すぐに後見申立てをし、後見開始  財産管理契約や見守り契約等を組合わせて行う  判断能力が不十分となくなる前に備えておく
 その他  契約のための判断能力は必要  判断能力が不十分となった時点で見守り契約などから任意後見へ移行  将来の身上監護と財産管理の方法を決めておく
       


    
     <任意後見契約公正証書作成>
       任意後見契約公正証書の作成費用は、公正証書作成手数料11,000円、登記嘱託
      手数料1,400円、登記印紙2,600円、郵便切手、証書代が必要となり、任意後見監督
      人選任の申立て
時に収入印紙800円、登記印紙1,400円、郵便切手、戸籍謄本・住
      民票・診断書・登記されていないことの証明書代等などが必要となります。

        任意後見監督人の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者
      が行い、監督人が選任されると、任意後見受任者は、任意後見人としての役割を
      開始します。

       後見開始後の費用は、任意後見の場合、契約で定めた任意後見人への報酬額
      と任意後見監督人への報酬が必要となります。

        当事務所では、後見制度利用のお手伝や、後見制度に関連して財産管理等
       委任契約や見守り契約などについてのお手伝いも行っております。

 
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見守り契約

 ~見守り契約~
 

   任意後見契約が締結され任意後見が開始されるまでには、ある程度の期間があることが通常
  です。こういった場合、
見守り契約を結んでおけば、判断能力が不十分となるまで、定期的な
  連絡や訪問などによって、サポートを受けることが可能です。
   
見守り契約は、任意後見契約や財産管理委任契約と同時に行うことでより効果が期待されます。    
   当事務所では、後見制度利用のお手伝や、後見制度に関連して財産管理等委任契約や
  見守り契約などについてのお手伝いも行っております。

 
                                       このページの先頭へ

      

財産管理委任契約

 ~財産管理委任契約~

    判断能力が不十分となる時期は分からないため、見守り契約と同様に、判断能力がある
   うちから、財産管理をしてもらう契約を結んでおけば、いざ認知症などになった時にも安
   心ができます。
    財産管理委任契約は、財産管理を委任する契約で、金融機関からの金銭の引出し・振込
   などの手続き、不動産の管理、医療や介護に関わる手続きなど、必要に応じて委任します。
   委任したくない手続きについては、制限をしておきます。
    後見制度利用を考えられるときに併せて、財産管理委任契約や見守り契約を検討しておく
   とより安心できるかと思います。
   
    当事務所では、後見制度利用のお手伝や、後見制度に関連して財産管理等委任契約や
   見守り契約
などについてのお手伝いも行っております。 
 

  (参考: 日常生活自立支援事業

    日常生活自立支援事業は、地域の社会福祉協議会などが窓口となっており、
    認知症や知的障がいなどがあり、契約内容について
判断能力を有している場合に、
    申請により利用することができます。日常生活自立支援事業は、後見制度と併用さ
    れる場合もあります。
     
     内容としては、日常的金銭管理サービスや福祉サービスの利用援助で、預金の払
    い戻しなどの日常的金銭管理、通帳等の預かり、福祉サービスの手続きなどです。
    利用料は、利用者が払い、1回あたり数千円の場合が多いようです。

     申請後に援助内容の確認や判断能力の判定などが行われます。
契約になります
    ので、判断能力がないような場合は、利用ができないこともあります。また、自立支援
    事業では、できない内容(例えば資産運用、貴重品などの預かり)もあります。
     詳しくは、お近くの
社会福祉協議会(社協)にご確認ください。
        

     (多摩地域の社会福祉協議会の例)
       立川市社会福祉協議会: 東京都立川市富士見町2-36-47
       国分寺市社会福祉協議会: 東京都国分寺市戸倉4-14
       国立市社会福祉協議会: 東京都国立市富士見台2-38-5
     

  
                                       このページの先頭へ     

死後事務委任契約

 ~死後事務委任契約~
 
    判断能力が不十分となる時期は分からないため、事前に判断能力があるうちから、死後の
   事務手続きなどについて考えておけば、いざ認知症などになった時にも安心ができます。
    後見制度利用を考えられるときに併せて、死後事務委任契約を検討しておくとより安心でき
   るかと思います。
   
    当事務所では、後見制度利用のお手伝や、後見制度に関連して財産管理等委任契約や
   見守り契約
などについてのお手伝いも行っております。 

                                        このページの先頭へ

お問合わせ・報酬

(お問合せ)

行政書士ハーツ事務所のご相談についてのお問い合わせは、こちらで受付しております。
お問合わせ時には、下記の項目をお知らせください。
①お名前 ②ご連絡先(電話・メールなど) ③ご住所 ④お問合わせ内容(400字以内)

*お問合わせ内容によっては、お答えできない場合、面会によるご回答となる場合がございます。また、具体的な
 ご相談内容に関して、電話やメール等でのご回答はできませんのでご了承ください。

 電話: 03-6908-9633 (受付時間:平日 9:00~18:00)
 E-Mail:  お問合せのページよりメール下さい。⇒ 
 
(①お名前②お電話③住居の区市町村名④内容400字以内をご記載下さい。)
 *記載事項が不足しているメールへのご回答はできませんのでご了承ください。


(報酬)   

  無料相談⇒ 最初のご面談による概略のお問合わせは、無料で行っています
  ので、お気軽にお問合わせ下さい。
  ご面談により状況をお聞きし、お見積りいたします。
    


バナースペース

行政書士ハーツ事務所

〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-20-7-203

TEL 03-6908-9633

(駅からのアクセス)
高田馬場駅より5分(JR山手線、 西武新宿線、東西線)
西早稲田駅より5分(副都心線)
新宿駅より山手線2駅
新大久保駅より山手線1駅
池袋駅より山手線2駅

(官公署などからのアクセス)
高田馬場公証役場より10分
新宿区社会福祉協議会より5分


<主要サポート地域>

(東京23区)
千代田区・中央区・港区・
新宿区・文京区・品川区・
目黒区・大田区・世田谷区・
渋谷区・中野区・杉並区・
豊島区・北区・板橋区・
練馬区・台東区・墨田区・
江東区・荒川区・足立区・
葛飾区・江戸川区

(東京多摩地区)
立川市・国立市・昭島市・
武蔵村山市・東大和市・
国分寺市・小金井市・
府中市・八王子市・三鷹市・
武蔵野市・日野市・羽村市・
町田市・福生市・青梅市・
調布市・あきる野市・狛江市
多摩市・稲城市・小平市・
東村山市・西東京市・
清瀬市・東久留米市・
瑞穂町・日の出町・檜原村・
奥多摩町


(JR山手線沿線)
新大久保・目白・高田馬場
新宿・池袋・代々木・原宿・
代々木・渋谷・大塚・巣鴨・
駒込・田端・恵比寿・目黒等

(西武新宿線沿線)
下落合・中井・新井薬師前・
沼袋・野方・都立家政・
下井草・上石神井・花小金井・
田無・小平・東村山など

(東京メトロ東西線沿線)
落合・中野・高田馬場・
早稲田・神楽坂・飯田橋・
九段下・竹橋・大手町・
日本橋・茅場町など 

(東京メトロ副都心線沿線)
西早稲田・雑司が谷・池袋・
東新宿・新宿三丁目・要町・
北参道・明治神宮前・千川・
小竹向原・氷川台・平和台等

(JR中央線・総武線沿線)
新宿・大久保・東中野・
中野・高円寺・阿佐ヶ谷・
荻窪・西荻窪・吉祥寺・
三鷹・ 武蔵境・東小金井・
武蔵小金井・国分寺・国立・
立川・飯田橋・四谷など 

(東京メトロ丸の内線沿線)
西新宿・中野坂上・新宿・
新宿三丁目・赤坂見附・
霞が関など

(都営大江戸線沿線)
新宿西口・都庁前・東新宿・
牛込神楽坂・青山一丁目・
六本木・麻布十番など

(都営新宿線沿線)
新宿三丁目・曙橋・市ヶ谷・
九段下・神保町など

(小田急線沿線)
南新宿・代々木上原・下北
沢・経堂・成城学園前など

 (京王線沿線)
初台・笹塚・明大前・調布・
府中など

 (その他)
神奈川県・埼玉県・千葉県