FPハーツ事務所は、資産形成や老後の不安解決をサポートしていく事務所です。

　個別の金融資産の中で、初心者の方が取り組む場合、NISAやiDeCoは比較的取り組みやすいかもしれません。取り組みやすいというのはリスクがないという意味ではありません。
　比較的情報が多く、老後のための長期積立て分散の資産運用に向いている可能性が高いという意味から取り組みやすいと言えるかもしれません。

　NISAは日本語で「少額投資非課税制度」というだけあって、税務上のメリットも享受できることから選択肢の有力な候補になります。日本語訳からわかるように、NISA制度は金融庁管轄の「非課税制度」で、iDeCoは厚生労働省管轄の「もうひとつの年金制度」と言えます。

　NISAやiDeCoはメリットも多い制度ですが、「投資は自己責任」とよく言われるようにメリットばかり見るのでなくリスクも常に頭において取組むことが大切です。

　NISAやiDeCoを始めるには、証券会社や銀行などの金融機関で口座を開設する必要があります。個別の金融商品が少ない金融機関よりは、より多くの金融商品を扱う金融機関が望ましいと思いますが、個々に相性もあると思いますので、よくホームページなどで確認した上で開設すれば良いと思います。iDeCoの場合、会社員や公務員で厚生年金被保険者は、勤め先から証明書をいただき申し込むことになります。

NISA（少額投資非課税制度）

　NISA制度は、２０１４年から始まった制度ですが、２０２４年からの「新NISA」ではNISA制度拡充・恒久化されています。

＊２０２４年から新NISAがスタートしていますが、２０２３年までのNISAで購入したものを保有されている方もいらっしゃることから２０２３年までの旧NISA制度の情報も掲載しています。

　２０２３年までに投資した「一般NISA」と「つみたてNISA」は、２０２４年からのNISA制度の外枠で非課税措置が適用されます。　

　NISAのメリットは、株式や投資信託を売却して得た利益や配当に対して課される約２０％の税金がかからなくなるというところです。
　NISAのデメリットしては、損失が生じた場合、特定口座や一般口座と損益通算できず、損失の繰越控除もできないところです。

　下記に新旧制度の概要を整理しましたのご参考にしてください。今後も改正があるかもしれませんので、こういった制度の場合、新しい情報には気を付けることも必要となります。

（２０２３年までのNISAの種類）

（２０２４年からの新NISAの種類）
　下記の「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能です。

　　　　

iDeCo（個人型確定拠出年金）

　iDeCoは、日本語訳の通り「年金」の役割があります。iDeCoの名称の中でDCが大文字になっていますが、DCは、「Defined contribution pension（確定拠出年金）」の略となります。
　国民年金と厚生年金は「公的年金」、一方、iDecoは「私的年金」と考えると理解しやすいかもしれません。
　iDecoのメリットは、下記のようなものがあります。

1. 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除され税金が軽減
2. 運用益は非課税で再投資
3. 年金で受取時は公的年金等控除、一時金で受取時は退職所得控除

　
　iDeco制度は「個人型確定拠出年金」と訳されるように、自分で掛金を拠出し、自分で運用し、資産形成し、老後に給付金を受け取る制度です。受取る給付金は、運用成績によって異なってきます。
　「自分で運用」するというと抵抗がある方もいらっしゃると思いますが、自分で運用という意味は、実際に運用する金融機関を選び、その金融機関が扱う運用商品を選択するという意味合いとなります。もちろん他の金融商品と同様、運用成績は自己責任ということにはなります。運用成績を定期的に確認し、運用成績が悪ければ、運用商品の見直しが必要になることもあります。

　iDeCoの加入資格は、下記の通りとなります。

（iDeco加入区分と加入対象）

	加入対象者	加入対象外の者
国民年金の第１号被保険者	２０歳以上６０歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など	国民年金保険料納付免除者、農業者年金の被保険者
国民年金の第2号被保険者	厚生年金の被保険者（会社員、公務員など）	勤め先加入の企業型DCの事業主掛金が拠出限度額範囲内で各月拠出となっていない方など
国民年金の第3号被保険者	厚生年金の被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者
国民年金の任意加入被保険者	国民年金に任意で加入した方で一定の要件に達していない方	株式・投資信託等 （整理・監理銘柄、高レバレッジの投資信託等は除外）

　iDeConoの掛金には上限があり、自分がどの加入区分に属し、拠出限度額がいくらになるか把握したうえで運用する必要があります。

（iDeCoの拠出限度額）

	加入資格	拠出限度額
第１号被保険者（自営業者など）		月額6.8万円（年81.6万円） ＊国民年金基金等との合算枠）
第2号被保険者   （会社員・公務員等）	企業年金がない会社員	月額2.3万円（年27.6万円）
	企業型DCのみに加入の会社員	月額2万を上限 （月額5.5万円ー企業型DC事業主掛金額）
	DB（確定給付企業年金）と企業型DCに加入の会社員	月額1.2万を上限 （月額2.7５万円ー企業型DC事業主掛金額）
	DB（確定給付企業年金）のみに加入の会社員	月額1.2万（年14.4 万円）
	公務員
第3号被保険者　 (専業主婦・専業主夫）		月額2.3万円（年27.6万円）

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